一般事業主行動計画の公表について

株式会社東京ドームスポーツは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」 を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、
平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んで いくためにつくられたものです。
なお次世代法が改正され、平成37年3月31日まで、10年延長されました。

一般事業主行動計画とは

企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

株式会社東京ドームスポーツ 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの5年間

内容

<目標1>
妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施

<対策>
平成27年4月− 法律に基づく諸制度の調査
平成27年12月− 諸制度に関する社内規定の見直しおよび相談窓口の整備、および社内への周知

<目標2>
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

<対策>
平成27年4月− 制度の調査、調整
平成28年4月− 実施および社内周知

以  上